弁護士事務所と解決｜民事訴訟・支援

韓国でトラブルの真相が解明された場合、そこから民事訴訟を起こすケースがあります。しかし、多くの方がその手続きのやり方などがわからない現状です。日本と韓国では法律が異なっていることはいうまでもありませんが、まず、韓国語で書かれた法律文書や現地の行司のコミュニケーションもなかなかうまくいくものではありません。

そんな時、韓国現地の弁護士と提携するトラストジャパンが支援致します。示談では不服なトラブルを、しっかりと法の力で捌けるよう、民事訴訟のサポートを致します。

日本人、日系企業でも韓国で民事訴訟を起こすことは可能です。民事訴訟が行われるケースで多いトラブルは、詐欺問題や債権問題がここ数年で多い印象です。商品物販詐欺、未公開株売却詐欺、不動産詐欺から、取引先から売上金を回収できないといったトラブルまで多くは民事訴訟を起こすことで解決に至った例があります。しかし、現状ではトラブルに泣き寝入りしてしまっている企業主さまも多いです。

やはり、民事訴訟を起こすうえでの手続きの厄介さはネックともいえるでしょう。しかし、そういった準備段階の部分を弊社がサポートすることで、スムーズに民事訴訟を起こすことが可能になりました。詳しくは、ご相談下さい。