韓国・訴訟前の現地実態調査｜相手の「支払い能力」を確かめた事例

• ご相談：トラブルの経緯と、確認したい点（相手の事業継続・資産の有無）を日本語窓口で整理
• 範囲の設計：訴訟前に押さえるべき事実を洗い出し、適法に確認できる範囲を設定
• 現地調査：対象企業の営業実態、稼働状況、資産や事業継続に関する公開情報を、現地確認と組み合わせて精査
• 報告：確認できた事実と根拠を切り分けた報告書を提出

対象企業は事業を継続しており、一定の支払い能力があると見られる事実が確認できました。一方で、表向きの説明と実態が食い違う点も整理できました。机上の登記情報や相手の言い分だけでは見えない部分を、現地で確認できない情報まで含めて適法な範囲で丁寧に積み上げたことが、その後の判断につながりました。

この事実確認は、訴訟・回収に進むべきか、進むとして何を立証すべきかを、提携専門家とともに検討する土台になります。

当社が現地で収集・整理した資料は、提携する韓国の弁護士など専門家へ引き継ぎました。その後の交渉・法的手続きは専門家が担当し、依頼者さまは事実に基づいて落ち着いて対応を進められました。トラストジャパンは事実確認（調査）を、訴訟手続きや交渉・回収は専門家が——という役割分担です。当社が訴訟や回収そのものを行うことはありません。

トラストジャパンが行うのは、事実を確認する「調査」です。債権の回収、相手方との交渉、訴訟手続き、代理人業務といった法律事務は行いません。これらが必要な場合は、提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。

「訴訟を考えているが、その前に相手の実態を確かめたい」という段階からご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。

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