韓国訴訟前の現地実態調査と証拠収集サポート事例

企業間トラブルが発生した事例で、韓国の対象企業を訴訟する前に、現地で実態を調査したケースをご紹介します。

ソウルで取引していた企業が報酬を支払わず、未納の売上金が膨れ上がっていたことが発端でした。訴訟を起こす前に、現地での取引履歴や支払いが滞っている経緯を示す資料を揃えておくことで、裁判での主張を有利に進められる可能性が高まります。早速、現地で調査を開始しました。

今回は「なぜ売上金を支払えなかったのか」に着目しました。実際には事業を継続できる状況にあるにもかかわらず、「お金がない」と主張して支払いを渋り、取引先が泣き寝入りするのを待つケースも少なくないためです。

現地での実地調査・公開情報の確認・関係者への取材を通じて対象企業の事業実態を調べたところ、事業は継続的に動いており、支払い能力がある状況にもかかわらず、意図的に支払いを渋っていた可能性が高いことがわかりました。

今回の調査で確認できたのは、対象企業が事業を通常通り運営し、新規の取引も継続していたという事実です。「資金がない」という主張と、実際の事業活動の間には明らかな食い違いがありました。

こうした事業実態の確認は、訴訟において「支払い能力がありながら支払いを拒否している」という主張を裏付ける重要な材料になります。現地でしか確認できない情報を、合法な範囲で丁寧に積み上げることが、債権回収の成否を分けます。

当社が現地で収集した資料は、依頼者様の代理人弁護士に提供され、訴訟準備に活用されました。後日、韓国現地で裁判が行われ、依頼者様側の企業が勝訴し、対象企業には損害賠償の支払いが命じられました。

韓国での金銭トラブルは今後も増えると見込まれますが、諦める必要はありません。訴訟前に現地で事実関係を固めておくことが、解決への近道です。トラストジャパンは現地弁護士とも提携し、調査から法的対応の準備まで一貫してサポートします。まずはお気軽にご相談ください。