韓国大邱・出張社員の不正行為調査｜「疑い」を事実で確かめた事例

• ご相談：不自然に感じる点と、確認したい疑い（経費・取引先との関係）を整理
• 範囲の設計：適法に確認できる範囲で、行動確認と公開情報調査の項目を設定
• 現地調査：大邱での対象社員の行動、取引先との接触の実態を適法な範囲で確認
• 報告：確認できた事実と根拠を切り分けた報告書を提出

対象社員が、業務外で特定の取引先関係者と繰り返し接触している事実や、報告内容と実際の行動に食い違いがある点が確認できました。これらは、社内で経理記録などと照合することで、不正の有無を判断する重要な手がかりになります。一方で、調査で確認できた範囲と、社内資料との照合が必要な範囲を明確に切り分けて報告し、過大な決めつけを避けました。

依頼者さまは、報告書で確認できた事実と社内の経理記録を照合し、社内規程に沿って対応を進められました。懲戒や法的措置を検討する局面では、提携する専門家に相談しながら手続きを進められました。トラストジャパンが行ったのは事実の確認であり、社員への処分や法的措置そのものは、会社および専門家が担います。

トラストジャパンが行うのは、事実を確認する「調査」です。社員への処分の代行、損害賠償請求、訴訟手続きといった法律事務は行いません。これらが必要な場合は、提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。

「不正の疑いはあるが、確証がない」という段階からご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。

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