韓国釜山・債権トラブルの実態調査|回収の前提となる事実を確かめた事例

韓国釜山・債権トラブルの実態調査事例

  • 調査事例 

自社だけで回収しようとして、行き詰まる前に 今回は、韓国・釜山の取引先から代金の支払いを受けられず、債権トラブルを抱えた日本企業さまからのご依頼です。何度も督促したものの相手の対応は曖昧で、「そもそも相手に支払う気と支払う力があるのか分からない」という状況でした。トラストジャパンは、回収の前提となる債務者の実態を確認する調査としてお引き受けしました。

調査前|自社対応の限界

海外の取引先との債権トラブルは、自社だけで交渉・解決しようとして行き詰まるケースが少なくありません。言葉の壁、商習慣の違い、そして相手の実態が見えないことが重なり、「連絡はつくが支払われない」「会社があるのかも怪しい」という状態に陥りがちです。

こうした段階で必要なのは、感情的に督促を続けることではなく、相手が今どういう状態なのか——事業を続けているのか、支払い能力があるのか、所在は確かなのか——という事実を客観的に押さえることです。

調査後|確認できたこと

釜山の現地スタッフが、対象企業の営業実態・稼働状況・所在を、公開情報の精査と現地確認を組み合わせて整理しました。その結果、企業が事業を継続しており、支払いに応じられる状態にある可能性が高いことが確認できました。

この事実は、回収に向けて動くべきか、どのような手段が現実的かを判断する土台になります。確認した内容は、事実と根拠を切り分けた報告書としてご提出しました。

調査後の対応

当社が整理した事実は、提携する韓国の弁護士など専門家へ引き継ぎました。その後の督促・交渉・回収・法的手続きは専門家が担当し、依頼者さまは事実に基づいて対応を進められました。トラストジャパンは実態の確認(調査)を担い、回収・交渉・訴訟そのものを行うことはありません。役割を分けることで、それぞれが本来の専門性を発揮できます。

この事例からの学び

債権トラブルは「どう回収するか」の前に、「相手に回収できる実態があるか」を確かめることが分かれ目です。実態が見えれば、専門家に引き継ぐ際も的確な手が打てます。自社だけで抱え込む前に、まず事実を確認することをおすすめします。

調査の範囲とご相談窓口

トラストジャパンが行うのは、事実を確認する「調査」です。債権の回収、督促、相手方との交渉、訴訟手続きといった法律事務は行いません。これらが必要な場合は、提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。

「支払ってもらえないが、まず相手の状況を確認したい」という段階からご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。

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よくあるご質問
債権の回収そのものをお願いできますか?
回収・督促・交渉は行いません。トラストジャパンは債務者の所在・稼働状況・支払い能力などの事実確認を担い、回収は提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。
相手が支払える状態か分かりませんが、調べられますか?
事業の継続状況や所在、支払い能力に関わる事実を、公開情報と現地確認で整理します。回収を検討する前提として有効です。
調べた結果は弁護士に引き継げますか?
確認できた事実と根拠を切り分けた報告書としてご提出し、提携専門家へスムーズに引き継げる形で整理します。
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