


海外の取引先との債権トラブルは、自社だけで交渉・解決しようとして行き詰まるケースが少なくありません。言葉の壁、商習慣の違い、そして相手の実態が見えないことが重なり、「連絡はつくが支払われない」「会社があるのかも怪しい」という状態に陥りがちです。
こうした段階で必要なのは、感情的に督促を続けることではなく、相手が今どういう状態なのか——事業を続けているのか、支払い能力があるのか、所在は確かなのか——という事実を客観的に押さえることです。

釜山の現地スタッフが、対象企業の営業実態・稼働状況・所在を、公開情報の精査と現地確認を組み合わせて整理しました。その結果、企業が事業を継続しており、支払いに応じられる状態にある可能性が高いことが確認できました。
この事実は、回収に向けて動くべきか、どのような手段が現実的かを判断する土台になります。確認した内容は、事実と根拠を切り分けた報告書としてご提出しました。

当社が整理した事実は、提携する韓国の弁護士など専門家へ引き継ぎました。その後の督促・交渉・回収・法的手続きは専門家が担当し、依頼者さまは事実に基づいて対応を進められました。トラストジャパンは実態の確認(調査)を担い、回収・交渉・訴訟そのものを行うことはありません。役割を分けることで、それぞれが本来の専門性を発揮できます。
債権トラブルは「どう回収するか」の前に、「相手に回収できる実態があるか」を確かめることが分かれ目です。実態が見えれば、専門家に引き継ぐ際も的確な手が打てます。自社だけで抱え込む前に、まず事実を確認することをおすすめします。


無料通話アプリで相談!
ID:tanteisoudan