韓国進出支援｜現地調査で進出前のリスクを可視化

韓国の法人登記や公開情報からは、会社が存在することは確認できても、その企業が今も実際に営業しているか、評判はどうか、提携相手としてふさわしいかまでは見えてきません。書類上は整っていても、実体の薄いペーパーカンパニーであったり、登記上の代表者と実際の意思決定者が異なっていたりするケースもあります。

また、韓国はオンライン上の情報量が多い一方で、日本企業向けに作られた誇張された情報や、古いまま放置された情報も混在します。ネット検索や信用調査レポートだけを根拠に判断すると、実態とのズレに後から気づくことになりかねません。

トラストジャパンは公開情報に頼りきらず、現地での確認を重視します。登記情報・公開情報・現地で得た情報を組み合わせて分析することで、机上では分からない実態を可視化します。

韓国でのビジネスは、人脈と紹介を重視する文化が根強く、「知人の紹介だから」という理由だけで取引が進んでしまうことがあります。紹介者への信頼が、取引先そのものの信頼とすり替わってしまうと、後の判断を誤る原因になります。

契約面でも、口頭での合意や柔軟な運用が先行し、書面の内容と実際の運用が乖離する場面が見られます。代金回収の段になって条件の認識違いが表面化することも少なくありません。さらに、商標や名義をめぐるトラブル、撤退時の清算をめぐる行き違いなど、「入口」よりも「出口」で問題が顕在化しやすいのも韓国案件の特徴です。

こうした点は、進出前に現地で事実を確認しておくことで、相当程度まで予防できます。

強みは、現地に足があることです。韓国では現地スタッフが直接フィールドに出て調査を行い、韓国国内の調査ネットワークと連携した体制を組んでいます。日本国内の窓口がすべてを一元管理するため、言語や時差の不安なくご依頼いただけます。25年以上にわたる海外調査の経験をもとに、ソウルだけでなく釜山をはじめとする地方都市まで対応します。

調査の結果は、確認できた事実とその根拠を整理した報告書としてご提出します。「何が確認でき、何が確認できなかったか」を切り分けて記載するため、進出可否や条件交渉の判断材料としてそのままお使いいただけます。調査はすべて適法な手段で行います。

トラストジャパンが行うのは、進出判断の材料となる「調査」です。売掛金・債権の回収、取引先との交渉、契約・訴訟といった法律事務は行いません。これらが必要な場合は、提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎし、調査で得た情報を専門家とスムーズに連携できるよう整理します。

韓国進出をご検討の段階で、「何から調べればよいか」だけでもご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。

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