訴訟前の現地、実態調査

企業間のトラブルが発生した事例で、韓国の対象企業を訴訟する前に、韓国現地で実態を調査した例をお伝えします。

ソウルで取引を行っていた企業が報酬を支払わず、未納の売上金が膨れ上がっていたことが要因です。

訴訟を起こす前に現地での取引履歴や支払いができなかったことを証明するものなどがあれば、裁判を起こした際も勝訴や賠償金を勝ち取れる可能性が高くなるからです。早速現地で調査を開始しました。

今回は、「どうして売上金を支払う事ができなかったのか」ということに強く着目しました。

というのも、実際に資産を蓄えているにも関わらず、「お金がない」と一点張りし、払うべき対価を支払わずに取り引き先が泣き寝入りするのを待つ韓国企業も少なくないからです。

この取引先の社長や幹部、会社の裏資産情報など徹底的に調べました。すると、社長が他人の名義で口座を作り、資産を保有していたことがわかったのです。

つまり、支払い能力があったにも関わらず、支払いを故意に渋っていたということです。

後日、弊社が収集した証拠資料をもとに韓国現地で裁判が行われました。

結果、依頼者様側の企業が勝訴し、対象企業には損害賠償の支払いが命じられました。韓国でこのような金銭トラブルは、今後も増えていく見込みです。

ただ、諦めることはありません。支払われるべき報酬はしっかり受け取るべきです。トラストジャパンは常時ご相談に対応しております。