「漏れているかもしれない」を、事実にする
今回は、韓国・大田に拠点を持つ日本企業さまからのご依頼です。退職予定の社員が、営業情報や取引先データを社外へ持ち出しているのではないか——「疑いはあるが確証がない。社内対応や法的措置を検討する前に、事実を確認したい」という内容でした。情報漏洩は、憶測で動くと当事者との関係や会社の立場を悪化させかねません。トラストジャパンは、その事実確認を調査としてお引き受けしました。
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韓国大田・社員の情報漏洩調査と事実確認の事例
韓国大田・社員の情報漏洩調査と証拠収集事例
疑いの段階で事実を押さえる理由
情報漏洩は、いったん拡散すると取り返しがつきません。一方で、確証のないまま当事者を問い詰めれば、関係の悪化や、逆に名誉毀損を問われるリスクもあります。だからこそ、まず「実際に何が起きているのか」を客観的に確認することが、社内対応・法的措置のいずれを選ぶにしても出発点になります。
トラストジャパンが行うのは、この事実確認です。当事者への処分や法的手続きそのものは行わず、確認した事実を会社の判断材料として整理してご提供します。
今回確認したこと
- 対象社員の勤務時間内外における行動の実態
- 競合や第三者との接触の有無に関する確認
- 持ち出しが疑われる情報の流出範囲に関する事実関係の整理
- 会社の判断材料となる、客観的に確認できた事実の整理
これらを、確認できた事実とその根拠を切り分けた報告書としてまとめました。
調査の進め方と報告
大田エリアの現地スタッフが、適法な範囲での行動確認と公開情報を組み合わせて事実を整理しました。調査はすべて適法な手段で行い、通信内容の傍受や、対象者の端末・非公開情報を不正に取得するような手段は用いていません。
報告書では、疑いのうち裏づけが取れた事実と、確認できなかった点を明確に分けて記載しました。ご依頼者さまはこの報告をもとに、社内規程に沿った対応と、提携専門家への相談を進められています。
この事例からの学び
情報漏洩は「疑った時点」での初動が分かれ目です。確証を得てから動くのでは遅く、かといって憶測で動けばリスクが残る。だからこそ、疑いの段階で客観的な事実確認に着手することが重要です。事実の確認はトラストジャパンが、法的措置は提携専門家が——という役割分担で、落ち着いて対応を進められます。
調査の範囲とご相談窓口
トラストジャパンが行うのは、事実を確認する「調査」です。当事者への処分の代行、損害賠償請求、訴訟手続きといった法律事務は行いません。これらが必要な場合は、提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。
「漏れているかもしれない」という段階からご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。
よくあるご質問
- 社員のメールやパソコンの中身を調べてもらえますか？
- 通信内容の傍受や、本人の端末・非公開データを不正に取得することはいたしません。適法な範囲の行動確認と公開情報で事実を整理します。社内端末の調査は、会社の規程と専門家の助言に沿ってご判断ください。
- 確認した事実は、法的措置に使えますか？
- 確認できた事実と根拠を切り分けた報告書としてご提出します。提携する韓国の弁護士など専門家へスムーズに引き継げる形で整理します。
- 疑いの段階でも相談できますか？
- はい。むしろ疑いの段階での初動が重要です。憶測で動く前に、まず事実を確認することをおすすめします。
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