韓国釜山・商標問題の調査｜「誰が・どう使っているか」を確かめた事例

商標の権利関係（登録・出願・異議申立て・係争）は専門家の領域ですが、その前提として「実際に現地でどう使われているか」という事実がなければ、専門家も動けません。どの店舗・商品で、誰が、どの範囲で使っているのか——この実態を現地で確認することが、対応の出発点になります。事実確認を調査が担い、権利の対応を専門家が担う、という役割分担です。

当社が整理した使用実態の事実は、提携する韓国の弁護士など専門家へ引き継ぎました。商標の権利主張や法的手続きは専門家が担当し、依頼者さまは事実に基づいて具体的な対応に進めました。トラストジャパンは使用実態の確認（調査）を担い、権利の主張・出願・係争そのものを行うことはありません。事実が揃っていることで、専門家の対応もスムーズに進みます。

トラストジャパンが行うのは、事実を確認する「調査」です。商標の出願・登録、権利の主張、異議申立て、交渉や訴訟といった法律事務は行いません。これらは提携する韓国の弁護士など専門家へお取り次ぎします。

「自社ブランドが勝手に使われているかもしれない」という段階からご相談いただけます。日本語の窓口が一次対応し、必要に応じて現地と連携します。

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